2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
世界主要各国ではバイオエタノール混合ガソリンが流通しているため、これらの国に日本が車を輸出するとき、日本の自動車メーカーは、当該地域のバイオエタノール混合量に応じて、給油対応可能な車を製造、輸出しております。 その背景から、日本でも現時点で、ほとんどのメーカーは、Ｅ10対応、燃料に一〇％のバイオエタノールを混ぜて走ることのできる規格の車を販売いたしております。
世界主要各国ではバイオエタノール混合ガソリンが流通しているため、これらの国に日本が車を輸出するとき、日本の自動車メーカーは、当該地域のバイオエタノール混合量に応じて、給油対応可能な車を製造、輸出しております。 その背景から、日本でも現時点で、ほとんどのメーカーは、Ｅ10対応、燃料に一〇％のバイオエタノールを混ぜて走ることのできる規格の車を販売いたしております。
また、二十年度の税制において、バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画に従って新設されたバイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置やバイオエタノール混合ガソリンに係るガソリン税の軽減措置を講じていただいております。農林水産省としては、食料や飼料と競合しない国産バイオ燃料の生産拡大に積極的に努めてまいりたいと思っております。
続いて、今回の法案では、いわゆるバイオエタノール混合ガソリンについての規定もされておるわけですが、安全性を確保するための措置が盛り込まれております。この改正自体はよいことだろう、こう思いますが、バイオエタノールガソリンの普及について、私もお伺いしたいと思います。 資料の三番目に、バイオエタノールガソリンの、現在国内には二種類のいわゆるバイオガソリンが存在するわけであります。
また、生産拡大を図るために、平成二十年度予算においては、食料供給と競合しない稲わらや間伐材などの未利用バイオマスを有効に活用した日本型のバイオ燃料生産拡大対策を重点的に実施することとしておりますが、同時に、平成二十年度の税制改正事項として、バイオエタノール混合ガソリンに係るガソリン税の軽減措置、バイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置の創設を予定しているところでございます。
御指摘のとおり、ガソリンへのバイオエタノール混合には二つの方法がございます。いずれの方法でも、現在三％までのエタノールの混合ということは制度上認められておりますし、いずれも私どもとしては地球温暖化対策として有効だというふうに認識をいたしております。
○吉田政府参考人 バイオエタノール混合ガソリンを導入している世界の状況についてのお尋ねでございます。 世界におきましては、バイオエタノール導入に向けた取り組みが進んでおりまして、この五年間を見ますと、バイオエタノールの生産量は一・五倍に増加をしてございます。そして、世界全体の生産量は約四千五百万キロリッターございますが、その七割をブラジル、アメリカ、この二カ国で占めております。
きょうは、バイオエタノール混合ガソリンの導入についてお伺いをしたいと思います。 先般、共同通信の配信で、このバイオエタノールの普及について、各省庁、現場でどうも足並みが乱れておるというような報道があったものですから、地元の宮古島、伊江島を中心に質疑を展開したいと思います。 まず、安倍総理大臣は、九月二十九日の所信表明演説の中で次のように述べております。
○西銘委員 バイオエタノール混合ガソリンの導入を義務化といいますか、環境問題を含めての大きな視点から法制化している世界の国々の状況はどうなっておりますか。例えばアメリカあるいは中国、インド。ブラジルは皆さん御存じのことでしょう、ブラジルは除いていいんですけれども、世界の状況、特に義務化、法制化をしているという点で御説明をいただきたいと思います。
今後とも、関係省庁と連携を図りながら、バイオエタノール混合燃料がガソリンと遜色のない経済性を有する燃料となるよう必要な施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、江田委員のより一層の御支援をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。